前回のブログ（「金・健康・孤独パート1」5月15日）の続きです。
高齢者を相手にした契約トラブル。
高齢者を守るための手段で真っ先に挙がるのが、成年後見制度です。

法定後見と任意後見があります。
法定後見では、認知症などで判断能力が不十分な人を守るため、家族らの申請で家裁が後見人を選任します。
判断能力があるうちに、将来に備えて援助してもらう人を決めておくのが任意後見です。
法定後見人は、預貯金の出し入れ、不動産の管理、福祉サービスの利用締結などを本人に代わって行ったり、本人を手助けしたりします。
本人が危うい契約をした時には、後から取り消すこともできます。
問題は、書類の準備が手間な上、後見人の選任までの時間と費用もかかることです。

一方、任意後見は本人が後見人になってくれる人と契約します。
判断能力が不十分になった時に家裁の選任を受けて後見を始めます。

しかし、「仕組みが難しく、制度そのものが知られていない」との声があるように、制度の利用は進んでいないそうです。

後見制度が広まらない中、高齢者の被害は増えているのです。

「金・健康　孤独につけこむ　悪質者」
アイゼン、心の俳句…。