前回の話の続きです。

介護サービスを利用した際、自己負担しなくてはならない具体的な金額はどのくらいなのでしょうか。

自己負担の上限は、高額介護サービス費制度と言い、医療保険の高額療養費制度と同じような仕組みで決まっています。

ある月の自己負担が多かった場合に、払い戻しを受けられます。

自己負担の上限額は所得に応じて定められており、支払った額と上限額との差額が支給されます。

例えば、市町村民税課税世帯で年収770万円未満だと、一世帯の上限額は月44,400円。

一人暮らしで自己負担額が5万円なら、5,600円が払い戻されます。

夫婦世帯の場合は合算できます。

払い戻しを受けるには、市町村の介護保険担当窓口への申請が必要です。

まずは、近くの地域包括センターや、担当のケアマネージャーに聞いてみましょう。

これとは別に、在宅サービスには、要介護度別に利用限度額が定められています。

厚生労働省は、利用者ができることを行いながら自宅で過ごす支援を目指しているためです。

限度額は要介護1で月16万7,650円、要介護5なら月36万2,170円。

サービス利用の費用がこの範囲なら、自己負担は所得に応じて1～3割です。

限度額を超えても構いませんが、超過分は全て自己負担となります。

ケアマネージャーは利用者が負担できる利用料を考慮し、限度額に収まるようにケアプランを作成します。

利用者も限度額に対してどの程度のサービスを使っているかを知っていると、追加で利用を考える際の参考になります。

「サービスは　所得に応じ　負担額」　

アイゼン、心の俳句・・・。

愛知県東海市・大府市・知多郡東浦町に地域みっちゃく生活情報誌として各家庭に配布される地域密着型のタウン情報誌「北知多フリモ　9月号」にアイゼンの広告を、掲載させて頂いています。

12ページです。

お気軽にお問合せくださいませ。

介護保険サービスの利用費用は、厚生労働省がサービスの種類に応じて定めています。

まず在宅サービスの利用料をご紹介します。

ヘルパーが自宅を訪問する訪問介護の費用は要介護度にかかわらず、内容や利用時間で決まります。

地域などによっても異なりますが、例えば、食事や入浴、排せつの介助を1時間～1時間半利用した場合は1回5,790円。

以降は30分ごとに840円加算されます。

調理や洗濯、掃除の援助を45分以上受けた時は2,250円で、事業所によりますが、一般的に60分程度まで利用できます。

早朝や夜間、深夜に利用すると、加算されます。

事業所や施設に通所するサービス費用は、事業所や施設の規模、要介護度、利用時間で異なります。

例えば、要介護1の人が定員一日20人のところで、手工芸などのレクリエーションに参加したり排泄の介助を受けたりしながら8時間ほど滞在すると、一回6,550円です。

入浴介助を受けたり、計画を作ってもらって個別に機能訓練を受けたりすると、別に費用がかかります。

自己負担は65歳以上なら所得に応じて1～3割で、要介護認定を受けていると、市町村から届く「介護保険負担割合証」に負担割合が書かれています。

生活保護を受けている人や市町村民税が非課税の人、40～64歳で末期がんや脳血管疾患などがある人は1割です。

食費やレクリエーションで使う材料費などは保険が適用されず、実費を全額自己負担します。

都市部は地方に比べて人件費が高いため、厚労省は介護サービスの費用と利用料を少し高めに設定しています。

この話は②へ続きます・・・

介護保険サービスには、原則として事業所がある市町村に住んでいる人しか利用できないものがあります。

代表的なのが、一つの事業所で通所や訪問、宿泊のサービスを受けられる「小規模多機能型居宅介護」。

介護職員が自宅を訪問したり、利用者が事業所に通ったり短期の宿泊をしたりして、食事や入浴、排せつの介助などをしてもらいます。

ケアプランは、この事業所のケアマネージャーが作成します。必要なサービスを柔軟に組み合わせ、臨機応変な対応ができます。

小規模多機能型居宅介護を利用すると、他の事業所の訪問介護や事業所や施設への通所、短期宿泊は利用できません。

すでに別の事業所の介護サービスを利用している場合には、ケアマネージャーの変更が必要です。

一方、他の事業所の訪問看護は利用できます。

小規模多機能型居宅介護と、訪問看護を組み合わせた「看護小規模多機能型居宅介護」もあります。

ただ数は、地域にそれほど多くあるわけではありません。

訪問介護と訪問看護の機能を持つ「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」も、事業所がある市町村に住んでいる人しか利用できません。

ヘルパーや看護師らの定期訪問に加え、緊急通報装置で連絡すれば、自宅で転倒した際などに訪問してくれます。

これらの事業所は、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設されている場合が多いです。

住んでいる街で利用できるかどうかは、市町村の介護保険担当窓口やケアマネージャー、地域包括支援センターに聞いてみてください。

「市区町村　対応できるか　確認を」　

アイゼン、心の俳句・・・。