成年後見制度は2000年、介護保険制度と同時に始まりました。
市町村が介護サービスを決めていた時代から、利用者がサービスを選び、事業者と契約する形に変わり、認知症などで判断能力が低下した人を支える仕組みが必要になったからです。

利用は、本人や配偶者らが家庭裁判所に申し立て、後見人を選んでもらいます。
主に弁護士や司法書士など法律の専門家が選任され、本人に代わって金銭の管理やサービスの契約などを担当します。
本人の判断能力がある程度残っている場合は、契約などに同意を与える保佐人や補助人が選任されます。

後見人がつけば、「身元保証は不要」とする病院や施設が多いのは、後見人が財産管理をすることで、医療費や利用料の不払いを防げるからです。
2016年の民法改正で、遺体の火葬の契約や電気、水道の解約などの手続きも後見人が関われるようになりました。

しかし、制度が十分に知られていないことに加え、専門家に頼むと費用が高いなどへの抵抗感も強いのです。
申し立てから後見開始まで2～3ヶ月かかることから、病院や施設で緊急に対応するには使いにくく、身元保証代行サービスに頼る場合も多いようです。

今の仕組みでは、問題が起きても行政は責任を持ちません。
地域で実情に合った仕組みを作りださねななりません。

「利用法　周知し地域で　取り組みを」
アイゼン、心の俳句…。