仕事と介護の負担を長期間に渡って背負い続けて両立することは、とても厳しく心身に大きな負担を強います。

年休などを使って介護してきたが、相談できずに行き詰まり、疲れ切って退職する人は少なくないようです。
親の介護や認知症はプライベートなことで、会社に相談するという意識が従業員にはないものです。

仕事と介護の両立を支援する国の制度の一つ「介護休業」。
中小企業の経営者の中には「中核となる従業員が休むとまずい」と、介護休業の周知を経営リスクと考える人もいるようです。
「職場に迷惑をかけたくない」意識や、評価や昇進への影響に対する不安も壁になっているようです。

介護休業と介護休暇
改正育児・介護休業法が2017年に施行され、まとまって休める介護休業は対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できるようになった。
休業中は雇用保険から介護休業給付金が支給される。

介護休業、介護休暇や年休などをうまく組み合わせ、保険サービスも駆使して仕事と介護の両立体制を整えることが重要です。
職場の雰囲気づくりも大切ですし、会社のトップが「介護離職をさせない」という意識も大切です。

「広がらぬ　支援制度を　活用し」
アイゼン、心の俳句…。