契約トラブルも多い身元保証代行業者からの脱却に向け、身寄りのない高齢者らを地域で支える新たな動きが芽生えてきているようです。

身元保証サービスは監督官庁がなく、業者によって内容や質はばらばら。
特に認知症の人の場合、内容がよくわからないまま契約し、財産が侵害される恐れもあります。

例えば、入院生活が必要な身の回りの備品や消耗品を準備する場合、職員が患者からお金を預かり買いに行くと負担がかかりますが、衣類レンタルや洗濯の業者と病院が契約し、後払いにするといった形に統一すれば改善できます。

患者が費用を支払わない場合は、第三者が年金を管理し、本人のために使えるように成年後見制度を利用。
本人の判断能力が低下する前に話し合って希望を確認しておけば、医療チームが判断できることは多いです。

病院や自治体ごとに対応が違うと退院や死亡時にトラブルになり、それを避けるための代行任せが変わりません。

行政や医師会とも協議してガイドラインを作り、福祉施設にも代行任せからの脱却を働きかけていくべきです。

高齢者が不安に思うことを細分化し、代行任せでなく、地域で一つ一つ解消していく姿勢が大事です。

「脱代行　早めに指針を　作成し」
アイゼン、心の俳句…。