認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の意思決定を支援する成年後見制度。

利用を促すため、国は自治体に、相談対応や後見人候補の調整などを担う「中核機関」を設置するよう求めているようでが、あまり進んでいないようです。

名古屋市北区にある中核機関では、拡充した機能の一つが、高齢の親や障害のある子の後見人を務める市民への支援だそうです。

また、対象者に適した後見人の候補者を検討、推薦する「受任調整」業務を新たに導入。

相談者とセンタ―職員が話し合い、親族ではなく、弁護士などの専門家が後見人にふさわしいと判断した場合は、専門職の団体と情報共有して候補者の推薦を受け、家裁に後見人選任を申し立てる際に伝えてもらいます。

中核機関の主な役割は

・広報

・住民からの相談の対応

・利用促進

・後見人の支援

です。

認知症の人は2020年時点で約６００万人いると推計されますが、成年後見制度の利用者は同年末現在で約２３万人にとどまっているそうです。

国は成年後見の利用促進に向けて、２０２２年度からの次期基本計画では、都道府県の役割を強化する方針のようです。

受任調整や後見人の支援を単独で行うのが難しい市町村があれば、都道府県も調整などに関わるように求めていくようです。

「課題増す　悩み対応　強化して」