賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や障害者らに、民間の空き家や空き部屋を紹介する国の「新たな住宅セーフティネット制度」があります。

登録物件は60万戸を超え、希望に沿った住まいが確保できた人もいるでしょう。
一方で、家賃減額などの経済的な支援は限られ、低所得者らが利用しにくいなどの課題も浮かびあがっているようです。

この制度は、高齢者や障害者、世帯月収15万8千円以下の低所得ら「住宅確保要配慮者」の
◆入居を拒まない賃貸住宅の登録
◆登録住宅の家賃減額などの経済的支援
◆要配慮者の居住支援
の三本柱。

従来の公営住宅に加え、増加する民間の空き家などを活用する新制度として2017年10月に始まりました。

居住支援を担うのが、都道府県が指定する居住支援法人です。
全国で約４５０の株式会社やＮＰＯ法人などが指定されています。
主な役割は、登録住宅以外も含めて、入居可能な物件情報を要配慮者に提供すること。
時には不動産会社や物件見学に同行します。
入居者の孤独死や家賃滞納に対する大家の心配を取り除くため、入居者に見守りや福祉、介護サービスの利用を働きかけたり、家賃の債務保証をしたりもします。

居住支援法人の情報は都道府県のホームページに掲載されています。
入居を拒まないセーフティネット住宅の情報は「セーフティネット住宅情報提供システム」に集約されています。
市区町村の地域包括支援センターや役所の窓口などに相談し、紹介してもらうこともできるようです。

「法人が　物件探しに　力かす」
アイゼン、心の俳句…。