２０２４年度の介護保険料・介護報酬の改定に向け、利用者の負担を増やす案が浮上しています。

財政制度等審議会は昨年５月に財務相に提出した建議で、自己負担を原則二割に上げることやケアプランの有料化などを提案。

介護の現場からは「もう負担増は避けられないのでは？」「サービスが必要でもあきらめる人が増えるかもしれない」との声が上がっているようです。

自己負担は基本的に所得に応じて異なり、２０１５年から一定所得以上の人は二割に。

利用者の約９割は一割負担で、一律二倍になれば影響は大きいものです。

要介護認定を受けている人のうちの一定数は費用負担が原因で、サービスが必要なのに使わないそうです。

経済的な理由で諦める人を増やす政策はいかがなものかと感じます。

介護給付の縮小もすすんでいます。

要支援の利用者の訪問介護と通所介護は２０１７年度末までに介護給付の対象から外され、予算の制限がある自治体に移行されました。

ヘルパー不足の中で報酬の少ない事業を行う業者は多くなく、利用者が必要なサービスを受けられない事態を招きます。

高齢者の状態は変化しやすく、ケアマネージャーが入らなければ生活の質の低下や虐待を見過ごす危険があります。

介護離職も誘発しかねませんね・・・。