前回のブログ（介護保険制度について９月２２日）の続きです。

高齢化の進行で、介護保険の要介護認定者数や総費用、保険料は制度の始まった２０００年度から右肩上がりに伸び続けています。

国は、制度の維持に向け、給付の削減と、合理化を進めてきました。

その結果、制度開始前に掲げられた「必要なサービスを自由に選べる」「家族の負担を軽減」などの理念は大きく揺らいでいます。

標的になったのが、在宅で掃除や調理、洗濯などの家事を行う生活支援です。

２０１５年度には要支援の人の生活援助を含む訪問介護とデイサービスを保険給付から外し市区町村の事業に移しました。

介護保険は保険給付により全国一律で同じ水準のサービスを受けられるようにしたはずでした。

ですが、自治体の財政力による地域格差が生まれています。

制度開始前、当時の厚生省は「家族の負担軽減」「サービスを自由に選べる」などとアピールしていました。

しかし、今も年間１０万人び介護離職者がおり、介護者による殺人や虐待も続いているのです。