プライバシーを保ちながら家庭的な環境でケアを受けられる特別養護老人ホーム（特養）のユニット型個室。

国が整備を推奨しているようですが、費用負担の重さなどから、従来型の四人部屋などの多床室を希望する人が増えています。

自分の年金の範囲内で入居費用を抑えたい費用面で施設を選ぶ、と、利用者や家族から、こんな声があがります。

特養の入居費用は２００５年、居住費と食事が自己負担になりました。

厚生労働省は居住費と食費の基準額と、低所得者の負担限度額を設定。

住民税非課税の１～３段階ごとに、基準額と負担限度額との差額を介護サービスの補足給付として助成しています。

居住費の基準額は、多床室とユニット型個室で２倍以上の差があります。

入居者が自宅と似た居住環境でなじみの人間関係をつくれ、認知症のケアにも有効とされている。

ですが、年約１００万円以下の年金生活の人が約６割と言われています。

自分の年金で入居し、子どもに迷惑をかけたくないという声に応えていけるのでしょうか？

「特養の　在り方問われる　問題だ」