介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアプランを作成し、事業者との調整などを担う「ケアマネージャー」（介護支援専門職）。

介護保険の「要」ともいえる存在ですが、特に高齢者らの在宅生活を支える居宅介護支援事業所で、ケアマネ不足が深刻化しています。

関係者らは「このままではサービスをなかなか受けられない「ケアマネ難民」が増えてしまう」と危機感を募らせています。

ケアマネは、2000年施行の介護保険法に規定された専門職です。

ケアマネ資格を取得するための試験の受験者数は年々減少しています。

特にケアマネ一人で頑張ってきたような小規模な事業所が閉鎖しています。

なり手不足の原因となっているのが、業務量の多さです。

本来の相談援助業務のほか、利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担います。

利用者から業務外の仕事を頼まれることもあるそうです。

国は、介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げましたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるか不透明です。

改定でケアマネ一人が担当する基本的な利用者数を、40人未満から45人未満に緩和しています。

事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるでしょうが、ケアマネは今以上に多忙になります。

処遇改善はもちろん、やりがいを持って働くことができる職場環境にしていくことが重要です。

「なり手減り　ケアマネ不足　深刻化」　

アイゼン、心の俳句・・・。