安倍政権が5年前に掲げた「介護離職ゼロ」目標。
ところが、両親らの介護で仕事を辞める人は年間十万人近くに上るそうです。

離職防止に必要なのは、介護する側が働き続けるための支援です。
介護を受ける人への支援ではありません。
介護職の待遇改善や特養を増やすのはいいことですが、それで介護離職を直接防げるわけではありません。

家族、とりわけ親の介護は、多くの人が直面する身近な問題です。
しかし、親が要介護状態になると、現実を受け入れられない人は多いです。
勤め先や周囲に報告することすらためらってしまうのです。

だから、働き盛りの人には、介護と仕事の双方から手だてを練る必要があります。
それなのに、相談に応じられる人は少ないものです。

介護に直面してまずやるべきことは、自分が介護をしない環境をつくること。
職場、介護人材、自治体などと連携し、仕事に集中できる環境にするのが肝心です。
介護は突然始まり、終わりが見えにくいものです。
専門的な技術が必要な場合もあります。

新型コロナウィルスが猛威をふるう今、家族介護へと逆戻りする不安が増しています。
感染を防ぐために介護サービスの利用を控え、家族が担う傾向があります。

新しい法律や仕組みをつくるより、今あるものを浸透させ地域包括支援センターなどへの関心や認知度をもう少し高める必要がありそうです。

「介護には　社会が支える　転換を」
アイゼン、心の俳句…。