人口減少などで全国で空き家が増え続けています。

中部地方でも増加傾向で、２０１５年施行の空き家対策特別措置法で行政による代執行での解体が可能になりましたが、２０２０年度の実施は１４件だそうです。

費用を税金でまかなう恐れがある執行に自治体が慎重なためで、衛星、安全面で不安を感じる地元住民との温度差も生じているようです。

代執行が可能な「特定空き家」への認定には一定の条件がある上に、代執行の費用回収が難しい実情があります。

このため中部地方の各市は、空き家の解体費の補助や再活用といった対策を講じています。

原則は所有者の責任です。

放っておいたら市が解体してくれるという誤った認識をしないようにしましょう。

「進まない　代執行に　対策を」