特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設で、一部の利用者が支払う自己負担額が増大したようです。
制度の見直しで、低所得者への補助が減額されたためです。
国は「負担の公平性と介護保険の持続可能性を高めるため」と理解を求めていますが、対象者の家族らは困惑しているようです。

特養や老人保健施設、介護療養型医療施設などでは、介護保険サービスの利用料（原則一割負担）に加え、食費と部屋代（居住費）が原則自己負担です。
ただ、世帯の全員が住民税非課税で、預貯金などの資産が基準以下などの条件を満たせば「補足給付」という補助が受けられるそうです。

年金などの収入があっても、国が定める最低生活費を下回っていれば、生活保護を受けられる可能性があるそうです。
自治体の窓口に相談してもいいかもしれませんね。

「特養の　食費負担が　大幅増」
アイゼン、心の俳句…。