経済対策の柱として政府が2021年秋に打ち出したエッセンシャルワーカーの賃上げ。
介護職員の場合は、2022年2月から補助金を出し、一人当たり月9千円アップの処遇改善を目指したが、現場からは目標に達していないとの声も多いようです。
10月からは補助金がなくなり、利用者の負担が増え、その理解を得ることも課題になります。

介護職員の処遇改善は2022年2月から実施。
2～9月は、申請した介護事業所に国が補助金を出し、それを元手に給料を引き上げています。
では、現場の介護職員の給料は上がったのでしょうか？
実際は目標の9千円に届いていないところがほとんどだそうです。
その一因は、各事業所に判断が委ねられている補助金の割り振り方です。
補助金事態は介護職員の人数に応じて出ているが、趣旨通りしてもいいし、補助の対象ではない事務職員やケアマネージャーなどの賃金アップに使ってもいいそう。

そもそも補助金を申請していない事業所もあるようです。
過去の処遇改善策に取り組んでいないため申請条件を満たさないケースや、申請の事務作業の煩雑さを避ける事業所もあるといいます。

高齢化が急速に進むいま、介護職員の不足や処遇の改善は大きな課題です。
賃金構造基本統計調査では、介護職員の平均月収は全産業平均より、まだ7万少ないそうです。
介護人材の確保のためには、国民に負担を理解してもらうとともに、さらなる対策が必要になりそうです。

「事業側　分配任され　苦労する」
アイゼン、心の俳句…。