愛知県全域・知多半島・三河地域を中心に、遺品整理・生前整理を行っております、「アイゼン」の山口です。
遺品整理士のブログにご訪問下さり、ありがとうございます。
おはようございます。
台風21号は現在も、強い勢力を保ったまま関東~北上していくようですね。引き続き皆様、十分ご注意下さいませ。
衆議院選は、与党が大勝しました。安倍首相は続投となり、安心されたことでしょう。
おもいの他、希望の党は、伸びませんでしたね…。
まあ、そうだよなと…(個人的思いです)
さて、10月21日のブログの続きです。
今の世の中が少子高齢化ということはわかっていても、それがどのくらいのスピードで進行しているのかについての申告さは、あまり感じていない人が多いと思います。
「未来の年表」の著者「河合雅司」さんは、人口減少社会の4つの問題点を指摘します。
① 出生数の減少
② 高齢者の激増
③ 勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足
④ 3つの問題が互いに絡み合って起こる人ロ減少
これらの問題が社会のあらゆる場面に影響をもたらし、私達の生活を崩壊していくのです。
「未来の年表」を一部抜粋します。
2018年 18歳の人口が減り始める
2020年 女性の半分が50歳以上
2024年 団塊世代が全て75歳以上 「超高齢者大国」
2026年 高齢者の5人に1人が認知症
2027年 医療崩壊 輸血用血液が不足
2039年 火葬場が不足
2042年 高齢者人口が4000万人とピーク 人口の36%が高齢者
2060年 高齢者の3人に1人が認知症 認認介護
人口減少によって荒廃していく日本。
大きな問題点はやはり「働き手の減少」「高齢化による介護・医療問題」といえるでしょう。
そこから発展して「国家の存続危機」となります。
国自体が人口減少という目に見えない、しかし着実に進んでいく変化によって「滅びてしまう」というところまで河合氏は見ています。
そしてその猶予はかなり短いということです。
このような最悪の展開を避けるために「国家の変革が必要」だと述べており、その猶予を25年後の、団塊ジュニア世代が高齢者となる2042年を期限としています。
その頃には、低所得の老人が増加します。
この年に起こる問題を「2042年問題」と呼び危惧しています。
無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街にあふれかえり
生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配されています。
最後に著者の10の処方箋を紹介します。
日本を救う10の処方箋
1、「高齢者」を削減
2、24時間社会からの脱却
3、非居住エリアを明確化
4、都道府県を飛び地合併
5、国際分業の徹底
6、「匠の技」を活用
7、国費学生制度で人材育成
8、中高年の地方移住推進
9、セカンド市民制度を創設
10、第3子以降に1000万円給付
処方箋1・「高齢者」を削減 という言葉にビックリしないでくださいね。
もちろん高齢者を死においやることではありません。
一つは「高齢者にかかる費用」を減らすこと。
そしてもう一つは高齢者の定義を変え、「75歳以上が高齢者」とするとするものです。
バブル期の昔と、どんどん成長が下がっている今とでは、あらゆる状況が違います。
環境の変化に対応するために、前例にとらわれることなく現実を見据え、自ら変化し、適応していく必要があるのだと思います。
本書の未来は、そう遠くない話。
高齢者の定義を変えたり、24時間サービスを廃止するなどのアイデアは今すぐにでも始められそうですね。
この10の処方箋から議論をスタートするのもよいかもしれません。
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