認知症や知的障害などで判断力の不十分な人に代わって、家庭裁判所に選ばれた後見人らが財産管理や契約の手続きなどを支援する「成年後見制度」。

身寄りのない高齢者の場合、地域住民が後見人になることもあります。

一定の研修を受けた「市民後見人」です。

ただ、書く自治体で養成などの取り組みに差があり、あまり利用されていません。

２０００年に成年後見制度が始まった当初、後見人は親族が務めるケースがほとんどでした。

その後は年々減り続け、２０２１年には後見人全体に占める親族の割合が２割を切ったそうです。

一人暮らしなどで、後見人を期待できる親族が近くにいない「おひとりさま」の高齢者が増えています。

今後もこの傾向は増え続けるでしょう。

代わって増えたのが、弁護士など専門職が報酬を得て行う後見です。

法律の知識が必要なケースでは力を発揮します。しかし、日常的な見守りが中心となる場合は、専門職よりも身近な市民後見人の寄り添い方支援の方が利用者のためになります。

国の専門家会議も、利用者のニーズや課題に対応できる市民後見人の候補者がいる場合は優先的に選任するように提言しているようです。

都道府県が複数の市町村の協働を主導するなど、より積極的に関わって欲しいものですね。

「さみしさに　市民目線で　寄り添いを」

介護者がほかの家族メンバーに何かお願いをする場合のコミュニケーションのポイントとして、第一は相手の立場を理解して、話すタイミングや時間を考えることです。

第二は自分が訴えたい気持ち、相手にやってもらいたいことを明確にしておくことです。

お願いをする前に、きちんと整理しておきましょう。

第三は「あなた」ではなく「私」を主語にして語ることです。

「あなたは無責任だ」「どうして手伝ってくれないのか」というのではなく、「私には休憩が必要です」「私はあなたと介護について話がしたい」と話すのです。

第四は、助けを差し出してくれる人がいたら、躊躇することなく「お願いします」ということです。

そうした瞬間を逃すと、ほかの家族メンバーは「助けがなくても大丈夫だろう」と思ってしまいます。

第五は、「感謝」の気持ちを述べること。

前回のブログでも書いたように、「感謝」は介護者自身の精神にも良い影響を与えます。

コミュニケーションが乏しいと、間違った情報を信じたり、想像や感情ばかりが先行したりして問題が生じます。

聞く側の立場を理解し「感謝」を伝えましょう！

脳科学の研究で、「感謝」の気持ちがストレスを減らし、幸福感を高めることがわかってきたそうです。

幸福感を高める方法の一つに「感謝の気持ちを探す」ということがあるそうです。

不安や後悔に焦点を当てるのではなく、「自分が感謝すべきことは何だろうか」と自らに問うことが、脳内のドーパミン回路の活動を増やし、生活を楽しいものにするといいます。

介護はストレスばかりで、「どうして私だけが・・・」といった被害感や、「将来どうなるのか」という不安、「生きていくのもつらい」という落胆など、マイナスの感情に支配されがちです。

そんな中でも、相手への「感謝」を探すことが、ストレスを和らげることにつながります。

「感謝」を探すことを通じて、人生のポジティブな面に集中できるようになります。

認知症が進んでしまった親や配偶者が、かつて自分にしてくれたことを思い出してみましょう。

「感謝」を見つけることそのものよりも、「感謝」を探し続ける気持ちを持つことが、より大切なようです。

怒りや悲しみ、不安が世界中に満ちている今こそ、身近な「感謝」の気持ちに目を向けましょう。

認知症の介護にかかわると、どうしても記憶障害や見当識障害に意識が向き、「できないこと」ばかりが気になってしまい、イライラしたり、怒りが生じたりします。

「できないこと」に焦点を当てるのではなく、「本人にとって幸せとは何なのか」について考えるといいかもしれません。

私たちの心には、人の気持ちを想像して、相手のニーズや葛藤に思いを巡らせ、理解する機能があります。

こうした機能を専門用語で「メンタライジング」と呼ぶそうです。

介護においても、自分の価値に基づいて相手と接するのではなく、認知症の人の心の内を想像して、「こういうことがつらいのか」「何がいやなのか」「こうすれば幸せになれるのか」などと考え、ケアしていくことが大切なのです。

きっと相手は「幸せだ」と感じてくれることでしょう。

愛知県東海市・大府市・知多郡東浦町に地域みっちゃく生活情報誌として各家庭に配布される地域密着型のタウン情報誌「北知多フリモ　５月号」にアイゼンの広告を、掲載させて頂いています。

１５ページです。

お気軽にお問合せくださいませ。

いつ訪れるか分からない死や病気などに備え、自分の情報や希望を記しておく「エンディングノート」

愛用するスマートフォンの中などにある「デジタル資産」も書き留めることが大切です。

特にネット銀行の口座などは、本人以外は存在に気づきにくく、相続から漏れる可能性もあります。

家族が困らないように、チェックリストで確認しましょう。

□ネット金融機関の資産（銀行、証券、保険など）

□スマホやクラウド上のデータ

□大手ネットサービス（アマゾン、ヤフーなど）

□オンラインのサブスク型サービス（音楽配信など）

□SNS（ツイッター、フェイスブックなど）

□キャッシュレス決済サービスの残高（ペイペイなど）

□企業ポイント（Tポイントなど）

まずエンディングノートに必ず書くべきことは、パスワードです。

例えば、スマホを操作するために必要なパスワードがわからないと、残された家族らがロックを解除できずに困ります。

ロック解除のパスワードやヒントなどの情報を書き出し、金融機関の通帳など、死後に見そうなものと一緒に保管することをお勧めします。

緊急時の連絡先や周囲に伝えるべきことなど、早めにエンディングノートにまとめておくといいですね。

「早めにね　デジタル資産も　終活を」

人生１００年時代と言われ、長いシニア時代をどう働きどう生きるのか、多くの人が直面している問題でしょう。

６０歳が企業の定年として、そこから１００歳まで４０年あります。

体が思うように動く健康寿命も年々延びていて直近では男性が７２．６８歳、女性はう７５．３８歳です。

自分がやりたいことは何か、実は自分自身ではなかなかわからないものです。

新しい目標を見つけるには、発想の転換が必要になります。

人生の目標を更新するために、子どものころやりたかったことや夢を思い出してみるといいかもしれません。

普段会わない分野の人と会い、知らない分野の活動をしてみることもいいかもしれません。

活動の中心線をずらすと違和感が生じて居心地は悪いですが、そこから新しい気づきを得られます。

つまり自分の「軸」（関心）を知るための「越境」活動をしてみてはいかがでしょうか。

人生は自分次第で何でも実現できます。

自分の軸をぶらさず将来へ延ばして一回しかない人生、ワクワク楽しみたいものですね。

人口減少などで全国で空き家が増え続けています。

中部地方でも増加傾向で、２０１５年施行の空き家対策特別措置法で行政による代執行での解体が可能になりましたが、２０２０年度の実施は１４件だそうです。

費用を税金でまかなう恐れがある執行に自治体が慎重なためで、衛星、安全面で不安を感じる地元住民との温度差も生じているようです。

代執行が可能な「特定空き家」への認定には一定の条件がある上に、代執行の費用回収が難しい実情があります。

このため中部地方の各市は、空き家の解体費の補助や再活用といった対策を講じています。

原則は所有者の責任です。

放っておいたら市が解体してくれるという誤った認識をしないようにしましょう。

「進まない　代執行に　対策を」

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の意思決定を支援する成年後見制度。

利用を促すため、国は自治体に、相談対応や後見人候補の調整などを担う「中核機関」を設置するよう求めているようでが、あまり進んでいないようです。

名古屋市北区にある中核機関では、拡充した機能の一つが、高齢の親や障害のある子の後見人を務める市民への支援だそうです。

また、対象者に適した後見人の候補者を検討、推薦する「受任調整」業務を新たに導入。

相談者とセンタ―職員が話し合い、親族ではなく、弁護士などの専門家が後見人にふさわしいと判断した場合は、専門職の団体と情報共有して候補者の推薦を受け、家裁に後見人選任を申し立てる際に伝えてもらいます。

中核機関の主な役割は

・広報

・住民からの相談の対応

・利用促進

・後見人の支援

です。

認知症の人は2020年時点で約６００万人いると推計されますが、成年後見制度の利用者は同年末現在で約２３万人にとどまっているそうです。

国は成年後見の利用促進に向けて、２０２２年度からの次期基本計画では、都道府県の役割を強化する方針のようです。

受任調整や後見人の支援を単独で行うのが難しい市町村があれば、都道府県も調整などに関わるように求めていくようです。

「課題増す　悩み対応　強化して」

愛知県東海市・大府市・知多郡東浦町に地域みっちゃく生活情報誌として各家庭に配布される地域密着型のタウン情報誌「北知多フリモ　３月号」にアイゼンの広告を、掲載させて頂いています。

１６ページです。

お気軽にお問合せくださいませ。

認知症に限らず、高齢者に対してどこまで手伝うべきか、声を掛けるべきかは、家族によって認識が異なります。

確かにできることまで手や口を出してしまうと、高齢者の自立性を低下させることもあると思います。

そのため「おせっかい」はマイナスなイメージがつきまといます。

ただ、高齢者ができること、できないことに対する家族間の認識の違いは、高齢者との心理的距離にも影響されます。

心理的距離が離れていると、本来の状態が見逃される事も少なくないのです。

誰か関わる人がいなければ、高齢者の生活能力の低下も、孤独感や悲しみといった感情も伝わりません。

「あれ、大丈夫？」は、認知症の早期発見につながる合言葉です。

「正しいおせっかい」は、介護においてとても大切なことなのです。

私たちは家族を呼ぶ時、本人の名前ではなく「お父さん」「おばあさん」といった「呼称」をよく使います。

こうした家族への呼称には、相手や自分の役割を無意識のうちに想定する機能があり、時にストレスを引き起こします。

そして、呼称は介護する側、される側の関係性にも影響を与えます。

配偶者や親、義父母の介護には、どうしても長年の関係性が影響し、介護者が無意識のうちに自らの役割に縛られることがあります。

「嫁だから」「長男だから」といった意識を軽減するためにも、呼称を変えてみるのは一つのアイデアです！

長年使っていた呼称を変えるのは簡単ではないと思います。

「私は一人の認知症の高齢者である〇〇さんを介護している」と意識し、実際には口に出さなくても心の中で呼称を変えることはできるでしょう。

家族内での役割認識から距離を置くことができれば、一人の介護者として、気持ちを冷静に保つことにつながるかもしれませんね。