大人になってからも、親との関係に葛藤を抱える人は少なくありません。

年老いた親は、かつての親とは違う存在になっているはずですが、心の中には幼い頃の親のイメージが残っています。

こうしたイメージは「内的対象」と呼ばれ、常に私たちの生活に影響を及ぼします。

内的対象が良いものであれば、親が認知症になったとしても介護を引き受けられるでしょう。

しかし、親から暴力や暴言を受けてきた人が介護に直面すると、葛藤が再燃し、大きな苦痛を伴います。

義務感だけで始めても、介護で関わる中で、過去の親子関係にまつわる感情がよみがえるからです。

では、親子関係に葛藤がある場合、どうすれば介護がうまくいくでしょうか？

まずは、親との思い出を整理してみることです。

精神分析的精神療法では、思い出などを話すことで内的対象を明確にして、そこに結びついている感情を整理していくそうです。

過去を語るうちに、親の違った側面が見えてくることがあるようです。

「思い出と　ともに感情　整理する」

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ご依頼を頂きありがとうございました。

プライバシーを保ちながら家庭的な環境でケアを受けられる特別養護老人ホーム（特養）のユニット型個室。

国が整備を推奨しているようですが、費用負担の重さなどから、従来型の四人部屋などの多床室を希望する人が増えています。

自分の年金の範囲内で入居費用を抑えたい費用面で施設を選ぶ、と、利用者や家族から、こんな声があがります。

特養の入居費用は２００５年、居住費と食事が自己負担になりました。

厚生労働省は居住費と食費の基準額と、低所得者の負担限度額を設定。

住民税非課税の１～３段階ごとに、基準額と負担限度額との差額を介護サービスの補足給付として助成しています。

居住費の基準額は、多床室とユニット型個室で２倍以上の差があります。

入居者が自宅と似た居住環境でなじみの人間関係をつくれ、認知症のケアにも有効とされている。

ですが、年約１００万円以下の年金生活の人が約６割と言われています。

自分の年金で入居し、子どもに迷惑をかけたくないという声に応えていけるのでしょうか？

「特養の　在り方問われる　問題だ」

高齢者や障害者、低所得者らは賃貸住宅を借りたくても、家主や不動産会社に家賃滞納や孤独死などを警戒され、契約できないことが多いそうです。

千葉県船橋市にある家賃保証会社では、家賃の債務保証に加え、見守りサービスなどで入居者の生活を支える「生活サポート付き住居」を提供している会社があるそうです。

生活サポート付き住宅は、入居者の家賃の支払いが遅れた場合に代わりに納める債務保証に加え、入居者へさまざまな生活支援を実施。

会社のスタッフが定期的に訪問したり、生活の相談に乗ったりするそうです。

自立した生活の難しい障害者や高齢者らは、福祉や介護など必要な公的サービスにつなげます。

万が一の孤独死に備え、会社が遺品整理費用の保険にも入ります。

国土交通省は２０１７年、「住宅確保要配慮者」の支援に向けて、要配慮者の入居を拒まない物件の登録制度を開始しました。

民間の空き家、空き家を活用しつつ、増加する単身の高齢者らの需要に応える狙いですが、十分には機能していないようです。

円滑な入居につなげるため、要配慮者の家賃債務保証や生活支援などを担うNPO法人などに「居住支援法人」に指定し制度を開始しているようですが、対応できる支援内容は法人で異なるため、なかなか難しいようです。

「双方が　安心住居の　提供を」

廃校になった小学校を改装し、高齢者住宅や障害者支援施設などを整備する取り組みが、栃木県那須町で進んでいるそうです。

目指すのは、障害の有無にかかわらず、高齢者から子育て世代までが集う交流拠点づくりです。

個人的な生活課題を地域のみんなで考えて解決しようと、必要なサービスを作りだしていくプロジェクトです。

計画では今後、校舎一階に高齢者デイサービスや児童発達支援センター、放課後等デイサービス、障害者の就労支援施設ができるそうです。

講演会などが開ける交流センターも開設。

二階には、外国人やひとり親家庭など多世代が入居できるバリアフリーのセーフティネット住宅やゲストハウスが整備されます。

体育館は災害時の避難所としてそのまま使用するそうです。

居住者の経済的な自立を支援し、多世代が支え合いながら文化的な暮らしをする、そんな地域包括ケアの拠点にしたいと担当者はおっしゃいます。

都市部でも、使っていない建物を活用した共生社会の拠点づくりが進んでいます。

障害の有無にかかわらず一緒に暮らし、働けるまちづくりができるといいですね。

「廃校後　地域の拠点へ　再生を」

重い要介護状態でも自宅で過ごしたいと願う高齢者は少なくないでしょう。

ただ、多くの医療・介護サービスを使うための費用もかさみます。

そんな時は、障害者福祉の制度「特別障害者手当」が味方になってくれるかもしれません。

寝たきり状態の人ならば受給できる可能性があるそうです。

しかし、「高齢者」「障害者」と縦割りの福祉制度の中で、手当の存在が埋もれてしまっているようです。

特別障害者手当は重度障害者の所得保障として１９８６年にでき、寝たきりで、常時介護を必要とする在宅の２０才以上の人が対象です。

申請した上で、要件を満たしていれば、月額２万７３５０円が支給されるようです。

申請は、医師に所定の診断書に記入してもらい、必要書類とともに住所地の区市町村窓口に提出します。

所得制限など支給要件があり、手続きの詳細は、窓口で尋ねてください。

ただ、高齢者の主治医は障害者の制度に詳しくない人も少なくないようです。

脳血管障害や認知症、在宅診療に詳しい医師に依頼する必要がありそうです。

「在宅の　重度介護は　聞いてみて」

前回のブログ（介護保険制度について９月２２日）の続きです。

高齢化の進行で、介護保険の要介護認定者数や総費用、保険料は制度の始まった２０００年度から右肩上がりに伸び続けています。

国は、制度の維持に向け、給付の削減と、合理化を進めてきました。

その結果、制度開始前に掲げられた「必要なサービスを自由に選べる」「家族の負担を軽減」などの理念は大きく揺らいでいます。

標的になったのが、在宅で掃除や調理、洗濯などの家事を行う生活支援です。

２０１５年度には要支援の人の生活援助を含む訪問介護とデイサービスを保険給付から外し市区町村の事業に移しました。

介護保険は保険給付により全国一律で同じ水準のサービスを受けられるようにしたはずでした。

ですが、自治体の財政力による地域格差が生まれています。

制度開始前、当時の厚生省は「家族の負担軽減」「サービスを自由に選べる」などとアピールしていました。

しかし、今も年間１０万人び介護離職者がおり、介護者による殺人や虐待も続いているのです。

介護保険が始まり、２０年経ちました。

社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになりました。

ですが、高齢化の進展に伴い、費用も急増、そのひずみも表れています。

介護保険は当初、全国一律で同じサービスが受けられるはずでしたが、要支援の人の生活支援は、２０１５年から保険の給付対象から外れ、市町村の事業になりました。

自治体の財政力で地域格差が生まれていることや採算が合わない民間業者が撤退している現状です。

今後、団塊の世代が７５歳以上を超え、訪問介護を利用する人が増えることでしょう。

介護保険制度とは？

介護が必要と認定された高齢者らに介護サービスを提供する公的保険。

市区町村が保険者で、保険料は６５歳以上の高齢者は原則年金から天引き、４０～６４歳は健康保険料と一緒に徴収される。

要支援１から要介護５までの認定を受けると、要介護度に応じて使えるサービスの限度額が決まる。

次回も介護サービスについて、お話します。

厚生労働省は四月から、介護保険のケアプランを作るケアマネージャー１人が担当する利用者数を増やすよう要請しました。

ICT（情報通信技術）導入などが条件で、同省は「強制ではない」としますが、ケアマネからは「今でも手いっぱい」と悲鳴が上がっているようです。

介護疲れや介護離職の心配がある人、認知症への対応など課題を抱える家族も多いものです。

引きこもりの子どもが５０代、親が８０代になって生活が困窮する８０５０問題、介護サービスを勧めても「自分でやるからいい」と断られ、必要なサービスを提供できないケースもあるそうです。

ケアマネの業務は多岐にわたります。

ケアマネの職務でないが、必要に迫られ、やむを得ず対応することも多々あるようです。

例えば・・・

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要介護者が増え、ケアマネも増やさねばならないのにやりたくない仕事になってしまいますよね・・・。

「ケアマネの　激務変わらず　限界に」

多くの薬を併用することで体に悪影響が出る「ポリファーマシー」はご存知でしょうか？

特に高齢者で問題となっているようです。

東京大などの共同研究によると、高齢者施設で暮らす約９００人を１年間観察したところ、服用する薬を減らすか維持した状態を続けても認知機能や生活の質がほぼかわらなかったそうです。

薬剤費を減少・維持できた人と、薬剤数を減少・維持できた人を、認知機能や日常生活動作などを判定する五つの指標を用い、薬剤費や薬剤数が増えた人と比較。

その結果、薬剤費を減少・維持できた人は全ての指標で、薬剤数を減少・維持できた人は四つの指標で、増えた人より認知機能などが維持されていたそうです。

中には、減薬して状態が改善した人もいるそうです。

ポリファーマシーの調査では、多剤併用の原因として、「薬の副作用に、さらに薬で対応するから」だそう。

医師と薬剤師の連携強化などの対策が必要です。

薬剤師は処方に疑問があれば、医師に指摘する姿勢が重要ですし、医師側もきちんと聴く姿勢が求められます。

「減薬も　変わらぬ認知　機能維持」

愛知県東海市・大府市・知多郡東浦町に地域みっちゃく生活情報誌として各家庭に配布される地域密着型のタウン情報誌「北知多フリモ　９月号」にアイゼンの広告を、掲載させて頂いています。

人生１００年時代を自分らしく生きる「幸せなアクティブシニアライフに向けて」という特集もあります。

残りの人生を楽しむために、家族の迷惑にならないように、今のうちに生前整理をしておきましょうね。

６ページです。

懐かしい曲を聴いたことをきっかけに、当時を思い出すという体験をしたことがあると思います。

音楽には、わたしたちの記憶や感情を刺激する効果があるのです。

音楽を聴くことは、認知症の人の生活の質を上げたり、認知機能を改善したり、うつ症状を抑えたりする効果があることが研究によって確認されています。

認知症が進むとさまざまな生活上の障害が生じますが、「聴く」ことはできます。

音楽を聴くという行為は、音とリズムを感じることだけではなく、歌詞の内容に反応することも含めて、私たちの脳の多くの領域を活性化させるのです。

認知症の家族が昔よく聴いていた曲があれば、ぜひ聴かせてあげてください。

きっと笑顔が戻ると思います。

「音楽を　聴いて脳の　活性化」