介護への考え方や価値観、取り組む姿勢は夫婦で異なります。

そこには、それぞれの幼少期からの家族関係が影響しています。

例えば、三世代家族で育ったAさん。

自分をかわいがってくれた祖母が認知症になりました。

介護する母親を手伝い、オムツを替えたりしてあげていました。

Aさんには介護がいつも身近にあったのです。

一方、夫は核家族で育ち、心の中に介護のイメージがありませんでした。

そのため、介護に対しては、妻に甘えていたようでした。

高齢化が進み、ほとんどの夫婦の関係に親の介護の問題が入り込むようになってきました。

互いがどんな家族の中で育ってきたかを理解すれば、介護は良い方向に進むと思います。

「介護観　育った環境　影響し」

新聞に、この時期に気を付けたい「寒暖差疲労」という記事が載っていました。

気温差が大きいと、体温を調節する自律神経の働きが乱れ、さまざまな不調が現れやすくなります。

自律神経が過剰に働き、体が疲れてしまう、これが「寒暖差疲労」の状態だそうです。

下記の簡易チェックでご自分が予備軍がどうか調べてみてはいかがでしょうか？

↓

□夏の暑さも冬の寒さも苦手

□温度が一定の環境にいる時間が長い

□季節の変わり目に体調を崩すことがある

□寒い場所から暖かい場所に移ると、顔がほてりやすい

□代謝が悪く、手足や顔がむくみやすい

□寝つきや寝起きが悪い

□手足など、体の一部が冷たく感じることがある

□湯船に入って体の芯が温まるのに１５分以上かかる

□パソコンやスマホを１日３時間以上使用する

□肩こり、首こりがある

↓

いかがでしたか？

チェックシートで四項目以上あてはまる人は「寒暖差疲労予備軍」の可能性が高く注意が必要だそうです。

コロナ禍の影響で寒暖差疲労のリスクはより高まっています。

効果的な対策は

・入浴で体を温めること

・ウオーキングなど適度な運動

・耳を上下に動かしたりする「耳たぶストレッチ」

だそうです。

日ごろからこまめに対策をして、疲労をためないことが大切だそうですよ！

愛知県東海市・大府市・知多郡東浦町に地域みっちゃく生活情報誌として各家庭に配布される地域密着型のタウン情報誌「北知多フリモ　１１月号」にアイゼンの広告を、掲載させて頂いています。

７ページです。

お手にとってご覧くださいね。

水槽を泳ぐ魚の姿を眺めたり、水族館に行ったりして、気持が明るくなったり、ほっとしたりした経験はありませんか？

水槽や水族館の魚を眺めることが心や体に良い効果をもたらすとの研究は各地で報告されているそうです。

気分を高めるといった心理面の効果だけでなく、心拍数を下げる、血圧を下げる、筋肉をリラックスさせるなど、身体への効果もあるとされ、「アクアリウム（水族館）セラピー」という言葉もあるくらいです。

認知症の人へのセラピー効果に関する研究報告もあるそうです。

魚の鮮やかな色と動き、水の流れが、見る人に新鮮な感覚を与えることが原因ではないかとしています。

コロナ禍で外出を控え、自宅で過ごす時間が多くなっています。

安心して水族館に遊びにいったり、水辺に出かけたりできる日が早く戻ってきますように。

「リラックス　魚の泳ぎに　癒されて」

大人になってからも、親との関係に葛藤を抱える人は少なくありません。

年老いた親は、かつての親とは違う存在になっているはずですが、心の中には幼い頃の親のイメージが残っています。

こうしたイメージは「内的対象」と呼ばれ、常に私たちの生活に影響を及ぼします。

内的対象が良いものであれば、親が認知症になったとしても介護を引き受けられるでしょう。

しかし、親から暴力や暴言を受けてきた人が介護に直面すると、葛藤が再燃し、大きな苦痛を伴います。

義務感だけで始めても、介護で関わる中で、過去の親子関係にまつわる感情がよみがえるからです。

では、親子関係に葛藤がある場合、どうすれば介護がうまくいくでしょうか？

まずは、親との思い出を整理してみることです。

精神分析的精神療法では、思い出などを話すことで内的対象を明確にして、そこに結びついている感情を整理していくそうです。

過去を語るうちに、親の違った側面が見えてくることがあるようです。

「思い出と　ともに感情　整理する」

【作業前】

↓

【作業後】

【作業前】

↓

【作業後】

【作業前】

↓

【作業後】

ご依頼を頂きありがとうございました。

プライバシーを保ちながら家庭的な環境でケアを受けられる特別養護老人ホーム（特養）のユニット型個室。

国が整備を推奨しているようですが、費用負担の重さなどから、従来型の四人部屋などの多床室を希望する人が増えています。

自分の年金の範囲内で入居費用を抑えたい費用面で施設を選ぶ、と、利用者や家族から、こんな声があがります。

特養の入居費用は２００５年、居住費と食事が自己負担になりました。

厚生労働省は居住費と食費の基準額と、低所得者の負担限度額を設定。

住民税非課税の１～３段階ごとに、基準額と負担限度額との差額を介護サービスの補足給付として助成しています。

居住費の基準額は、多床室とユニット型個室で２倍以上の差があります。

入居者が自宅と似た居住環境でなじみの人間関係をつくれ、認知症のケアにも有効とされている。

ですが、年約１００万円以下の年金生活の人が約６割と言われています。

自分の年金で入居し、子どもに迷惑をかけたくないという声に応えていけるのでしょうか？

「特養の　在り方問われる　問題だ」

高齢者や障害者、低所得者らは賃貸住宅を借りたくても、家主や不動産会社に家賃滞納や孤独死などを警戒され、契約できないことが多いそうです。

千葉県船橋市にある家賃保証会社では、家賃の債務保証に加え、見守りサービスなどで入居者の生活を支える「生活サポート付き住居」を提供している会社があるそうです。

生活サポート付き住宅は、入居者の家賃の支払いが遅れた場合に代わりに納める債務保証に加え、入居者へさまざまな生活支援を実施。

会社のスタッフが定期的に訪問したり、生活の相談に乗ったりするそうです。

自立した生活の難しい障害者や高齢者らは、福祉や介護など必要な公的サービスにつなげます。

万が一の孤独死に備え、会社が遺品整理費用の保険にも入ります。

国土交通省は２０１７年、「住宅確保要配慮者」の支援に向けて、要配慮者の入居を拒まない物件の登録制度を開始しました。

民間の空き家、空き家を活用しつつ、増加する単身の高齢者らの需要に応える狙いですが、十分には機能していないようです。

円滑な入居につなげるため、要配慮者の家賃債務保証や生活支援などを担うNPO法人などに「居住支援法人」に指定し制度を開始しているようですが、対応できる支援内容は法人で異なるため、なかなか難しいようです。

「双方が　安心住居の　提供を」

廃校になった小学校を改装し、高齢者住宅や障害者支援施設などを整備する取り組みが、栃木県那須町で進んでいるそうです。

目指すのは、障害の有無にかかわらず、高齢者から子育て世代までが集う交流拠点づくりです。

個人的な生活課題を地域のみんなで考えて解決しようと、必要なサービスを作りだしていくプロジェクトです。

計画では今後、校舎一階に高齢者デイサービスや児童発達支援センター、放課後等デイサービス、障害者の就労支援施設ができるそうです。

講演会などが開ける交流センターも開設。

二階には、外国人やひとり親家庭など多世代が入居できるバリアフリーのセーフティネット住宅やゲストハウスが整備されます。

体育館は災害時の避難所としてそのまま使用するそうです。

居住者の経済的な自立を支援し、多世代が支え合いながら文化的な暮らしをする、そんな地域包括ケアの拠点にしたいと担当者はおっしゃいます。

都市部でも、使っていない建物を活用した共生社会の拠点づくりが進んでいます。

障害の有無にかかわらず一緒に暮らし、働けるまちづくりができるといいですね。

「廃校後　地域の拠点へ　再生を」

重い要介護状態でも自宅で過ごしたいと願う高齢者は少なくないでしょう。

ただ、多くの医療・介護サービスを使うための費用もかさみます。

そんな時は、障害者福祉の制度「特別障害者手当」が味方になってくれるかもしれません。

寝たきり状態の人ならば受給できる可能性があるそうです。

しかし、「高齢者」「障害者」と縦割りの福祉制度の中で、手当の存在が埋もれてしまっているようです。

特別障害者手当は重度障害者の所得保障として１９８６年にでき、寝たきりで、常時介護を必要とする在宅の２０才以上の人が対象です。

申請した上で、要件を満たしていれば、月額２万７３５０円が支給されるようです。

申請は、医師に所定の診断書に記入してもらい、必要書類とともに住所地の区市町村窓口に提出します。

所得制限など支給要件があり、手続きの詳細は、窓口で尋ねてください。

ただ、高齢者の主治医は障害者の制度に詳しくない人も少なくないようです。

脳血管障害や認知症、在宅診療に詳しい医師に依頼する必要がありそうです。

「在宅の　重度介護は　聞いてみて」

前回のブログ（介護保険制度について９月２２日）の続きです。

高齢化の進行で、介護保険の要介護認定者数や総費用、保険料は制度の始まった２０００年度から右肩上がりに伸び続けています。

国は、制度の維持に向け、給付の削減と、合理化を進めてきました。

その結果、制度開始前に掲げられた「必要なサービスを自由に選べる」「家族の負担を軽減」などの理念は大きく揺らいでいます。

標的になったのが、在宅で掃除や調理、洗濯などの家事を行う生活支援です。

２０１５年度には要支援の人の生活援助を含む訪問介護とデイサービスを保険給付から外し市区町村の事業に移しました。

介護保険は保険給付により全国一律で同じ水準のサービスを受けられるようにしたはずでした。

ですが、自治体の財政力による地域格差が生まれています。

制度開始前、当時の厚生省は「家族の負担軽減」「サービスを自由に選べる」などとアピールしていました。

しかし、今も年間１０万人び介護離職者がおり、介護者による殺人や虐待も続いているのです。

介護保険が始まり、２０年経ちました。

社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになりました。

ですが、高齢化の進展に伴い、費用も急増、そのひずみも表れています。

介護保険は当初、全国一律で同じサービスが受けられるはずでしたが、要支援の人の生活支援は、２０１５年から保険の給付対象から外れ、市町村の事業になりました。

自治体の財政力で地域格差が生まれていることや採算が合わない民間業者が撤退している現状です。

今後、団塊の世代が７５歳以上を超え、訪問介護を利用する人が増えることでしょう。

介護保険制度とは？

介護が必要と認定された高齢者らに介護サービスを提供する公的保険。

市区町村が保険者で、保険料は６５歳以上の高齢者は原則年金から天引き、４０～６４歳は健康保険料と一緒に徴収される。

要支援１から要介護５までの認定を受けると、要介護度に応じて使えるサービスの限度額が決まる。

次回も介護サービスについて、お話します。