３月ですね・・・。

最近は暖かい日もあり、春が近づいているなと感じます。

しかし今年は、インフルエンザの猛威がすごかったですね。

風邪やインフルエンザなど、まだまだ注意が必要な感染症。

感染リスクを下げるには、予防接種や手洗いうがいだけでなく、生活の中でウイルスに負けない体づくりをすることも大切です。

体を守る免疫の力を上げ、感染症予防につながる食材が新聞に載っていましたので、ご紹介します。

免疫力を高める成分や食材として

・ビタミンC

かんきつ類、いちご、キウイ、パプリカ、ブロッコリー、ジャガイモなど

・ビタミンD

魚類、きのこ類

・ビタミンA

カボチャ、ニンジン、ホウレンソウなど

・発酵食品

納豆、ヨーグルトなど

免疫力を上げる成分の代表がビタミンCだそう。

免疫細胞の白血球を活性化させ、細胞同士のつながりを強めるそうです。

野菜や果物に多く、特に温州ミカンがおすすめ。

体力の回復効果があるクエン酸も豊富で、１日に２～３個、できれば食後に食べるとよいそうです。

それから、免疫細胞が多く集まる腸内環境を整えることも大切だそう。

乳酸菌などの善玉菌を含む発酵食品のほか、善玉菌のえさとなり、増やす働きのあるオリゴ糖を取ると良いそうです。

市販のオリゴ糖もあるので、砂糖の代わりに料理や飲料に使うのもおすすめです。

そして、こまめな水分補給でのどを潤すことも重要だそうです。

空気が乾燥すると、のどの粘膜が荒れ、病原菌を外へ出す働きが低下するからです。

他にも、インフルエンザ対策では、感染を防いだり、ウィルスの増殖を抑えたりする効果が期待される食材として、緑茶や乳酸菌があり、飲料メーカーなどで研究がすすめられています。

ちなみに私の友達の子ども（受験生）も、インフルエンザ対策として、毎日ヨーグルト飲料を飲んでいるそうです。

今の所、風邪をひいたという話は聞かないです。

がんばれ受験生！

病気に負けない体を作って合格を勝ち取ってくださいねーー。

「食生活　免疫アップで　風邪予防」

競泳女子の池江璃花子選手の白血病公表後、骨髄移植のドナー（提供者）登録の関心が高まっています。

骨髄移植とは？

白血病や再生不良性貧血などの患者に、ドナーの骨髄液を点滴する治療。

白血球の型はきょうだい間で４分の１、他人では数百から数万分の１の確率で一致するとされる。

実際に白血球の型が適合して骨髄提供する際には、家族の同意や数日の入院が必要になるなどの制約もあり、ドナーの健康上の理由や仕事などで骨髄摂取できないケースも多く、移植が実現するのは６割程度だそうです。

ドナー登録できるのは、１８歳～５４歳の健康な人（提供できるのは２０～５５歳）で、体重制限（男性４５キロ以上、女性４０キロ以上）もあります。

まず、献血ルームや保健所などで受け付け、腕から２ミリリットルを採血。

後日、型が患者と適合すると、候補者に選ばれます。

採取までに健康の確認検査などで計４回医療機関に行き、家族同席で最終同意書に署名した後は、患者が移植の治療に入るために撤回できません。

骨髄は全身麻酔で、腰の骨に針を刺して採取します。

採取部分の痛みや発熱、まれにしびれなどの合併症が出る事があるそうです。

実際に骨髄採取し、患者が移植を受けられたのは５７％だそうで、大半が提供者側の事情で、健康上の理由の他、仕事や育児などで忙しく、「都合がつかない」と辞退したり、連絡がとれなかったりするドナーも少なくないそうです。

提供までの流れをよく理解した上で、登録したいものです。

登録者の半数が定年に近い４０～５０代だそう。

池江選手の公表によって、健康上に問題が少ない若い世代の登録がますます増えることを願います。

「登録し　命の重み　感じとる」

故人の自宅などを遺族に代わって片付ける遺品整理業が増える中、悪徳業者による被害が増えています。

１．高額請求をする業者の存在

人生で遺品整理をおこなう機会はそう何度もないので、一般的に料金の相場がわかりにくいと思います。

そうした消費者の無知につけこんで、高額な請求をする業者もまれにあるようです。

２．「買取」に関するトラブル

市場価値の高い遺品に二束三文の値をつける業者があるようです。

対策として、価値がわかりにくい物はとりあえず自分達で専門店で査定依頼する方法が考えられます。

３．不法投棄する業者

遺品整理の料金には、リサイクル料やゴミの処分代金なども含まれていますが、その費用を浮かせる目的で不法投棄をおこなっている業者もあるようです。

不法投棄された遺品の中には、故人の身元が特定できる物が含まれている場合もあり、警察から事情聴取を受けるなんてこともあり得ます。

◎対策として

●面倒でも出来れば２、３社から見積もりをとり、費用の相場を知っておく

●料金が明確なのか確認する

●業者が持っている資格の内容を確認する

「確認し　整理業者を　見極めて」

今日は２月３日「節分」です。

節分には、豆まきをしたり、恵方巻を食べる風習がありますね。

とくに豆まきは、子ども達が楽しんでいるイベントの一つ。

我が家も今夜、豆まきをする予定です！

さてさて。

遺産の分け前で、もめる家族もあれば、借金といった「いらない遺産」に悩む家族もあります。

負の遺産を肩代わりする事態に直面した時に検討したいのが、すべての遺産相続を放棄する「相続放棄」です。

ただし申し立てには、被相続人の死亡などから３ヶ月と期限があるほか、借金をこっそり残している場合もあるといいます。

なので、生前に借金について家族で話し合っておくことが必要です。

相続放棄をするには、親の死亡などを知った日から３ヶ月以内に、必要な書類をそろえて家庭裁判所に申請しないといけません。

四十九日が終わるのを待っていると、時間がなくなります。

葬儀が終わった段階で動きださねばなりません。

預貯金や金融資産、土地・建物などプラスの遺産は比較的確認しやすいと思います。

しかし、借金のことや連帯保証人になったことは話したがらない人も多く、遺族でもみつけづらいといいます。

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったとみなされ、マイナス財産だけでなく、預貯金などプラス財産を相続する権利も失います。

資産と借金をてんびんにかけ、慎重に判断することが必要になります。

また、相続の権利は次の相続人に移ります。

相続順位一位の子ども全員が相続放棄をすると、相続権は次の順位の相続人の父母へ、さらに次は兄弟姉妹へと移ります。

何もしらない親族に迷惑がかかることもあります。

あらかじめ、了解をとっておきたいものですね。

「知らないと　みんなが損する　負の遺産」

高齢化や少子化といった影響から、お墓を解体する人が増えているようです。

育った地域から離れて暮らす人が増え、過疎化が進んでいる地域も多いことから、お墓を守ることが難しいと感じている方多いのでしょう。

そもそもお墓の解体とは、石材店などに依頼をして墓石を処分してもらい、お墓を建てる前の更地の状態にすることです。

そのため、お墓の解体は「墓じまい」とも呼ばれています。

墓じまいは、ただ墓石を撤去すればいいわけではなく、役所や霊園や寺院に、それぞれ個別の手続きをして許可を得なければなりません。

おおまかに、下記のような流れがあります。

１．お墓解体後の遺骨の行き先

まず、遺骨の行き先を家族で相談しておきましょう。

２．役所から改葬許可を得る

遺骨を今ある場所から別の場所に移すことを「改葬」といいます。

改葬をするためには、お墓が建てられている市区町村の役所から、改葬許可を得なければなりません。

３．霊園への返還手続き

墓地を返還する手続きを霊園に対して行います。

あくまでも、与えられた墓地の永代使用の「権利」を取得しているのであって、墓地そのものの所有権は管理者（市区町村や寺院の住職など）にあります。

４．寺院による閉眼供養

墓石の中には、仏様やご先祖様の魂が込められていると考えられています。

そんな墓石を勝手に解体して撤去するわけにはいきません。

５．石材店による解体撤去工事

墓地での工事は石材店に依頼します。

「墓じまい」という造語が広く使われるようになって、４～５年が経つでしょうか。

ここ数年の間に、仏壇や墓の処分・撤去が進められつつあります。

もともと仏壇というのは、お寺にお参りできない時でも仏様にお参りできる空間として家に設けられたものです。

家族が揃って仏様に参ることで、家族の中でも団結がとれています。

また、屋外にも「○○家の墓」「先祖代々の墓」と納めていき、手を合わしていく中で、自分につながる家族のつながりも養われてきました。

しかし現代では、核家族化が進み家族がバラバラに住んでいることもあり、仏壇や墓に参ることも少なくなり、それを守る意識もなくなり、厄介な物のような扱いになっています。

それと同じ状態が家（実家）にも表れつつあります。

「家じまい」ですね。

家じまいとは？

高齢者が晩年に自宅を手放すことや、両親の死後に残った家を遺族が売ること。

「家じまい（家の処分・解体）」がこれからの流れになっていく理由として、実家を出た子どもと離れて暮らす高齢者が抱えている、「子どもに迷惑をかけたくない」「自分のことは自分でやりたい」という思い。

単身の高齢世帯の増加や終活の広がりなどで、生前の売却はさらに増えることでしょう。

また、空き家の増加が、自治体の維持において、不審火や窃盗といった防犯上の問題や、建物の老朽化・倒壊・景観の悪化といったリスクの増加もあげられます。

墓じまいが流行しましたが、墓石の倒壊や墓の景観悪化などの苦情が増加したのと同じように、空き家の増加により自治体のリスクが増えると考えると、ますます家じまいの流れは加速するでしょうね・・・。

「家じまい　ますます流れ　加速する」

身寄りの無い人たちが残した現金の取り扱いに、自治体が苦労しているそうです。

多死社会の到来や家族関係の希薄化で、「遺留金」は今後も増えると予想されていますが、法的な根拠がないまま自治体が預かる状況が続いているようです。

遺留金とは？

死亡者が死亡時に所有していた現金及び有価証券をいう。

引き取り手のいない遺留金は本来、民法の規定に基づいて、自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、管理人が清算した後に経費を除いた残額を国庫に入れます。

ただ、申し立てには数十万円程度の経費がかかり、遺留金が少額の場合、自治体は差額を負担しなければなりません。

このため、各自治体は少額の遺留金について、そのまま保管していることが少なくないようです。

２０１７年７月には、名古屋市や千葉市など全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会が、遺留金の扱いに関する根拠法の整備や、自治体が収納できるようにするための見直しを、国に要請したそうです。

しかし、法務省や総務省、厚生労働省など、関係省庁が複数にまたがるため、法改正に向けた具体的な道筋は見えていないようです。

そんな中、自治体が独自に条例を設ける動きが神戸市でありました。

条例では、遺留金を予算外の「歳入歳出外現金（預かり金）」として保管することを明記。相続人を探す費用に遺留金を充てることができるなどとしました。

大都市を中心に、財産があっても身寄りのない人はこれからさらに増えます。

法改正が出来る事を望みます・・・。

「孤立化で　ますます増える　遺留金」

遺品は家財などの目に見えるものばかりではありません。

インターネットやスマートフォンの急速な普及とともに、電子機器の中に残されたデータ、いわゆる「デジタル遺品」の処理が将来的な課題になりそうです。

預貯金など個人の資産データは相続に直結しますが、親族でも存在を知らないケースが多いといいます。

多くの金融機関がオンライン通帳などペーパーレス化を進めており、紙の通帳の有料化を検討しているメガバンクもあります。

銀行や証券会社から定期的に届く通知も電子メールへの移行が進み、従来のように通帳や郵便物を手掛かりに故人の総資産を調べることが難しくなってきました。

遺族はオンライン資産を調べるために、多くの時間とお金を費やさなければならなくなっています。

多死社会の進行とともに増えていくデータの遺品にどう対応するべきなのでしょうか？

行うべき準備としては、考えられるデジタル遺品の種類と保管場所をまとめることです。

次にパスワードとIDの一覧表を制作しましょう。

例えば、下記のように「デジタル資産メモ」として、まとめておくことはいかがでしょうか？

生前の準備としてオンライン資産の所在やパスワードを書き込める「デジタル資産メモ」を書き残しておきましょう。

「デジタル化　見えない物も　遺品となる」

単身入居者の死亡後に、引き取り手のいない遺品が放置されている公営住宅が、数多くあるそうです。

都道府県と全国の政令指定都市を対象に実施したアンケートで、「公営住宅で引き取り手のいない遺品をそのまま保管している」との回答をしたのは、２７自治体に上り、全体の約４割を占めているそうです。

遺品が残されている住宅は、計６２７戸に上っています。

遺品の所有権は、民法の規定で親族などの相続人にあります。

相続人が家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、自治体が遺品を処分できますが、相続人に連絡がつかなかったり、相続を拒まれたりして、処分が滞るケースが相次いでいるそうです。

相続人が見つからない場合、相続財産管理人を家庭裁判所に申し立て、財産を処分する方法もあります。

ただ、老朽化した公営住宅では、次の入居者が見込めないこともあり、「費用対効果が著しく悪い」と訴える自治体もあるそうです。

一方、入居待ちの多い公営住宅では、法的な根拠があいまいなまま、遺品の処分に踏み切る自治体も少なくないようです。

入居者の高齢化を背景に、「遺品が置き去りにされた公営住宅がますます増える」との懸念や「財産権の問題を解決して遺品を処分するには、公営住宅法などの改正」が必要など国が抱える大きな課題が山積みなのです・・・。

「暮らし跡　遺品置き去り　処分に壁」

１月１３日のブログ（故人の品を再び世へ）の続きのお話です。

年間１３０万人を超える人が亡くなる多死社会となった日本。

１軒家が残されると膨大な遺品が出て、その処分に困る遺族が増え続けています。

ここ数年、そうした遺品を再生させようという動きが加速しています。

昨年NHKで放送されていた、「広がる遺品再生ビジネス」日本製品が「中古でも欲しい」というアジアのニーズを受けて、フィリピンでオークションをおこなっている会社があるそうです。

経済成長を続けているフィリピンでは、より豊かな暮らしを求める市民の間で、日本人が使ってきた品々が人気を集めています。

特に和ダンスは気密性があり、なおかつスムーズに動くということで人気です。
食器や調理器具なども、人気のようです。

中古品の方が人気な理由に、日本人が大切に使ってきた遺品なら、丈夫で質がいいと、むしろ付加価値になっています。

メード・イン・ジャパンではなく、ユーズド・イン・ジャパンですね。

遺品になる前に「形見分け」をすることで、「大切なものを必要とされる場所で再生」させようと考えたようです。

遺品を引き受ける、継承する人たちが少なくなっているので、解体されてゴミとして処分されるより、世界のどこかに使ってくれる人がいるなら、とても素敵なことですよね。

「海渡り　大切な遺品　他の手に」

核家族化というワードにとどまらず、無縁化がキーワードになってきた現代。

独り暮らしをしていた方が亡くなると、残された親族が片付けをする場合が多いのですが、自分達ではやりきれず、業者に依頼をお願いする方が増えています。

そのため、遺品の整理代行を手掛ける業者も急増しています。

整理をおこなうには、遺族に「引き渡す物」と「処分する物」を確認しながら分けていきます。

引き続き使う遺品、形見分けで送る遺品、供養する物、リサイクルできそうな物、などを分けていきます。

遺品への想いは十人十色。

なかには「すべてを処分して欲しい」という人もいます。

しかし、処分するより、なるべくリサイクルができるといいですよね。

故人が大切に使っていたものを、別の人に使ってもらう・・・。

需要があるのは日本だけではありません。行き先は海外にも広がっています。

このお話は次回も続きます。

「大切な　遺品を再び　世の中へ」

愛知県の公立小中学校では、本日から３学期始業式です。

風邪を引かないよう、元気に過ごして欲しいものです。

さて、愛知県知多半島北部に７０，０００部を配布している、フリーペーパー「ちたまる。スタイル　１号」にアイゼンの広告を、掲載させて頂いております。

知多メディアスの、多チャンネルサービスに契約されている世帯に自宅配布されています。

配布エリアは主に、知多半島北部（東海市・大府市・知多市・東浦町全域・名古屋市緑区と南区の南部・阿久比町北部・常滑市）です。

他にも、エリア内の主要駅（名鉄/金山・大江・太田川・阿久比・住吉町・知多半田・青山・河和・尾張横須賀・朝倉・新舞子・常滑）やコンビニエンスストアやイオン・アピタ・ピアゴなどの大型ショッピングセンターに投函配布されています。

２６ページです。

お得な特典もありますので、是非ご利用下さいませ！