国内で約１千万人がかかっているとされる糖尿病。

広がり続ける新型コロナウィルスを巡っては、感染すると重症化しやすい基礎疾患の一つに挙げられています。

専門家によると、そもそも糖尿病の患者は新型コロナに限らず、様々な感染症にかかりやすいそうです。

日ごろから感染予防を心掛けるとともに、かかった場合の対処法を知っておくことも大切です。

新型コロナを含め感染症を防ぐには、手洗いや人混みを避けるといった基本対策の徹底に加え、神経障害などの進行を防ぐため、血糖値を良い状態に保つことが大事だそうです。

初期は自覚症状もないため、健康診断で指摘されても放置する人が少なくないそうです。

新型コロナが広がる今、自分は治療の必要があるかなどをきちんと把握しなければなりません。

「予防には　体調変化の　確認を」
アイゼン、心の俳句・・・。

両親や配偶者が亡くなった時などに、突然始まる相続の手続き。

めったにない上に煩雑とくれば、専門家に任せたいと考える人も多いでしょう。

ただ、相続といっても中身は様々です。

手数料だけでなく、依頼する専門家の実績や得意分野なども確認し、円滑、円満な相続につなげたいものです。

相続の手続きは、自分でもできるケースと、専門家に依頼した方が無難なケースがあります。

例えば、不動産が自宅だけで、登記を行う法務局へ２～３回通う余裕があれば、自分で手続きすることも可能なようです。

金融機関の名義変更なども口座数が限られていて戸籍謄本や遺産分割協議書など必要書類をそろえれば自力でできるそうです。

ただ、農地などの不動産が複数ある場合や、相続税の課税対象者など手続きが煩雑な場合は、司法書士や税理士などの有資格者のほか、有資格者らをつないで調整する行政書士やFP、不動産、金融関係者ら専門家への依頼を検討することをお勧めします。

専門家にはそれぞれ得意分野があります。

手数料が心配な場合は、複数の専門家から相見積もりをとりましょう。

節税だけでなく、円満かつ円滑な相続にしたいものです。

「問題に　応じた専門　相談を」
アイゼン、心の俳句・・・。

前回のブログ（２月７日）「相続を話し合うために」で遺言者が自筆で作成する「自筆証書遺言」について少しふれました。
この証書を、法務局で保管する制度も始まっています。

自筆証書遺言とは？

財産目録など以外は本人の手書きで作ります。
証人がいらず、費用もかからない手軽さがメリット。

ただ、自宅での保管には紛失や他人による改ざん、誤って破棄してしまうことなどへの懸念や、死亡後に発見されなかったり、民法で定められた書式と合致しなかったりして無効になるケースもあります。

保管制度はこうしたトラブルの回避に役立ちます。

利用希望者は管轄の法務局に予約し、遺言書を持って出向きます。

遺言書保管官が書式や署名、押印、日付などを確認。

原本は法務局で保管し、画像データも残します。

相続人らは本人の死後、法務局に問い合わせれば、遺言書の存在を確認できます。

ただ、遺言を残す本人が法務局で申請する必要があり、寝たきりや遠方の人は使いにくいです。

また、保管官は内容や作成者の判断能力までは確認せず、有効性を担保するものではありません。有効性を回避したいなら、数万円の費用はかかりますが、本人の意思を確認してまとめる公正証書遺言を準備するのも手です。

これは、証人二人以上の立ち会いのもと、公証人が遺言書を作成し、公正役場で保管します。

偽造などの恐れがなく、公証人が法律に照らして内容を確認するため、後日無効になる心配もありません。

制度を知り、円滑な相続にお役立てください。

「制度知り　相続トラブル　回避する」
アイゼン、心の俳句・・・。

相続トラブルの防止には、親など本人が、元気なうちに自分の死後について考え、家族のために遺言などを準備しておくことが大切です。

とはいえ、本人が何もせず、家族ら周囲がやきもきするケースも多いものです。

周囲からの切り出し方を間違えると、かえって話がこじれてしまう場合もあります。

本人の機嫌を損ねずに話を進めるコツが新聞に載っていましたのでご紹介します。

キーワードは「介護」だそう。

いきなり相続を話題にするよりもハードルが低いようです。

実際、相続でもめる原因の一つが介護の負担に基づくものです。

相続を機に、互いにため込んだ不満が噴出することがあるからです。

それから、「公正証書」での遺言の作成です。

ただ、「遺言＝遺書＝死」という連想は根強く、警戒して避けたりする親もいます。

ですので、「公正証書を作って」と言い換えるといいそうです。

公正証書遺言の作成にあたっては、法律の専門家に依頼したり、費用などの負担もあります。

それに対し、費用のかからない自筆証書遺言が昨年１月から、財産目録をパソコンで作ったり、通帳などをコピーして添付したりしても良いことになり、負担が軽減されます。

※↑このお話は、次回に続きます。

後に遺言の有効性を争うトラブルなどを防ぐため、話し合いや手続きにはできれば子どもら関係者全員が参加するのが望ましいそうです。

忘れてはいけないのは親を尊重すること。

それが「争族」を防ぐことにもつながるそうです。

「遺言は　介護を糸口　作成を」
アイゼン、心の俳句・・・。

三重県四日市市は２０２０年４月１日から、ある市営住宅の空き住戸に、四日市大学の生徒二人を入居する取り組みを始めたそうです。

学生は自治会に加入し、自治会活動や高齢者の見守り、災害時の共助活動を担います。

こちらの市営住宅は築５０年以上で６０戸ほどが空いています。

戦後の住宅不足解消のため各地に設けられた公営住宅は、住民の高齢化が進んでいます。

自治会活動や交流活動の停滞を招いているため、市は若い力を生かした地域活性化を目指すそうです。

しかし、新型コロナウィルスの影響で、住民主催の歓迎会が自粛となってしまったようです。

それでも学生さんは、「夏祭りならできるのではないか？」と、地域の方々のために何かできないかと試行錯誤しているようです。

コロナが落ち着いたら、住民主体の地域交流を行い、引きこもりや孤独死の防止、福祉相談や高齢者に寄り添うイベントなど実施していって欲しいですね。

「空き住戸　地域見守り　期待する」
アイゼン、心の俳句・・・。

管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、２０１５年に空き家対策特別措置法が施行されました。

倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」　「勧告」　「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できます。

例えば、分譲マンションの建て替えの場合、所有者の５分の４以上の賛成でできます。

しかし、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実態のない会社の名義だったりで、全員の合意が不可能な場合もあります。

所有者全員の合意形式が出来ない場合、危険な建物を除去するには代執行という税金で負担することになってしまいます。

今後、マンションや家の終活が大きな課題になりそうです。

私が住む東浦町も、空き家が増えてきています。

東浦町の社会福祉協議会、役場と協力し、空き家対策ができないか話しをしています。

今後、このお話ができるようになればと思います。

「空き家増え　税金負担の　懸念の声」
アイゼン、心の俳句・・・。

親の介護の分担は、きょうだい間でトラブルのもとになりがちです。

介護に関わろうとしないきょうだいがいると、「なぜ自分だけが」とイライラしてしまいますが、

そんな気持ちを抱えて介護するのもつらいものです。

きょうだいよりもケアマネージャーら介護のプロに頼ることが大切です。

自分が介護をしていると、きょうだいにも同じレベルでかかわるよう求めたくなっていくものです。

いきなり「オムツ替えて」と言うのではなく、「オムツ買ってきて」などと、ハードルを低くして頼むといいでしょう。

介護にかかる費用は、年金や貯蓄など親のお金を使うのが基本です。

交通費も含め、金額と日付をノートに記録して領収書を取っておくとトラブルを防げます。

初めに、きょうだいと腹を割って話し合い思ったことを言い合っておくことが大切です。

「まず先に　合意形成　徐々分担」
アイゼン、心の俳句・・・。

介護者以外の家族は、介護を支える存在にもなれば、邪魔をする存在にもなります。

手伝おうとしない傍観者であったり、余計な口出しをするおせっかい者であったり、指導や文句ばかり言う攻撃者であったりします。

そして介護者の多くは、こうした勝手な意見やずれた意見、叱咤激励、中傷によって傷つきます。

認知症の人と同居して直接関わっている家族と、一緒にいない家族の立場は違います。

そして、介護への思いがそれぞれに強いほど、葛藤やあつれきが生まれます。

必要なアドバイスや支援をもらうには、介護者が「困っていること」を明確にして、「やってほしいこと」をはっきりと伝えればいいのです。

それは、ゴミ出しや買物など、介護以外のことでもいいですし、不満や愚痴の聞き役になってもらうだけでもいいでしょう。

介護者自身がやって欲しいことを、配偶者や兄弟姉妹に具体的に伝えることが大切です。

「やって欲しい　伝えるだけで　穏やかに」
アイゼン、心の俳句・・・。

相続した実家や農地を処分したいのに、買い手がつかず困っている人は少なくありません。

所有しているだけでも、税金や管理の手間などでお金がかかります。

こうしたマイナスの不動産は「負動産」と呼ばれ、相続をきっかけに問題が表面化しやすいです。

子世代が困らないためにも、親は早めに対策を立てたいものです。

放置されている不動産は全国で増え続けています。

いらない不動産は、家族や親族で押し付け合いになるため、親の生前対策が大切です。

対策には

〇どんな財産があるか洗い出し、相続税を資産する

〇不動産は財産価値の有無を踏まえ、誰に継がせるか決める

〇後継者、相続したい人がいない農地などは売却するか、耕作する意思のある農家に、無償で土地を譲る「遺贈」するなどの遺言を準備。財産全体で負債が多い場合は、相続放棄も検討する。

先祖の思いだけでなく、子世代にも目を向け、負担を残さない対策の検討をしなければなりません。

「子世代の　負担にならない　対策を」
アイゼン、心の俳句・・・。

高齢化に伴い、認知症が原因で行方不明になる人が増えているそうです。

認知症の人は目的を持って出かけても、何をしに来たかを忘れがちです。

今いる場所も分からなくなって不安になり、むやみに歩き回るうちに道に迷うことが多いのです。

警察庁によると、全国で一昨年、認知症が原因で行方不明になった人は１万７千４７９人。

統計を取り始めた２０１２年の２倍近くに膨らんでいるそうです。

私にもこんな経験があります。

６～７年程前の夏、深夜２時頃家で窓を開けて寝ていると、外から女性の声が聞こえてきました。

窓からのぞいてみると、高齢の女性が、パジャマ姿のはだしで「痛い・・・痛い・・・」と言いながら、歩いています。

警察に電話し、警察官が到着するまで、声掛けの基本、

〇驚かせない

〇急がせない

〇自尊心を傷つけない

をもとに、そっと後ろをついて見守っていました。

その後、無事に警察官と会いパトカーに乗っていかれました。

認知症の人の家族は、近所の人やお店の人が顔を覚え、日頃から見守りに協力してもらえるようにするといいですね。

地域全体で認知症の人と家族を支えていく体制作りが不可欠です。

「行方不明　住民連携　声掛けも」
アイゼン、心の俳句・・・。

７５歳以上の約半数が悩んでいるとされる加齢が原因の難聴。

近年、認知症のリスクを高めることが分かり、「聞こえ」の重要性が注目されています。

根本的な治療法はないようですが、補聴器を使えば、生活の質は上がります。

「年のせい」で済まさず、適切なタイミングで使い始めることが大切です。

認知症との関係が注目されたのは、２０１１年、アメリカで約６００人に対して行われた研究だそうです。

難聴のない人に比べ、認知症発症の割合は軽度難聴で２倍、中等度難聴では３倍だそうで、「難聴は認知症の最大危険因子」とされたようです。

音の刺激が減って脳の働きが弱まることが、理由の一つ。

聞き間違いが増えるなどすることで、人との交わりを避け、孤立していくといった影響も考えられています。

聴力の衰えを感じたら、早めに耳鼻咽喉科を受診することが大切です。

快適な「聞こえ」を長く維持したいものですね。

「快適な　聞こえを長く　維持しよう　」
アイゼン、心の俳句・・・。

明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

大晦日の昨日は、すき焼き＆カニ鍋をしました。

外出できないぶん、家で贅沢を。

そして、ゆっくり新年を迎えています。

私の今年の目標は、「健康」です。
何を当たり前のことを・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、健康でなければ、仕事も趣味も何も手につかなくなります。

健康維持のために続けているランニングをがんばり続け、昨年中止になったマラソン大会に出場したいと思っています。

皆様にとって、素晴らしい一年になりますことを、心よりお祈り申し上げます。